選挙権――国民全員が投票権をもつという民主主義の奇妙な概念。1832年に第1回選挙法改正がおこなわれるまで、イギリスでは成人男性の3%にしか選挙権がなかった。当時は、アメリカ大陸でもヨーロッパでも、選挙権は収入と財産に応じて与えられるものだった。そのため、有権者の大多数は裕福な男性だった。1800年代初頭からなかばにかけて、女性、非富裕層、移民、その他マイノリティーへの選挙権拡大を求める運動が起き、一定の成果を上げた (1870年のアメリカ合衆国憲法修正第15条など)。しかし現実には、選挙権は中流階級以上の白人男性の特権でありつづけた。

普通選挙権に至る歴史は、さまざまな改革運動、抗議活動、批判的論評の歴史でもあるが、中でも熱心かつ執拗な運動を繰り広げたのは、女性参政権を求めるアメリカとイギリスの女性たちだった。ほとんどの国では、それから数十年を経てようやく完全な女性参政権が実現されるわけだが、それよりはるか昔に短期間ながら女性の参政権が認められていた事例もある。1718年から1772年までのスウェーデン＝フィンランド、1755年から1769年までのコルシカ、1776年から1807年までのニュージャージー州がそうだ。

アメリカの女性参政権運動は、1848年、民主主義と女性の権利を議論するセネカ･フォールズ会議をきっかけに本格化した。会議には女性を中心とした奴隷制廃止論者などが参加した。その結果、運動は熱を帯び、ときには暴力的様相さえ呈した。一方イギリスでは、お粗末な1832年の選挙法改正の結果、選挙改革が政治問題となり、1867年に女性参政権協会、1903年にはより急進的な女性社会政治連合が設立された。途中、第一次世界大戦で足踏みしたものの、アメリカでは1920年、イギリスでは1928年に女性参政権が認められた。ニュージーランド (1893) とフィンランド (1906) に遅れること約20年だった。